2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
その際には、委員御指摘の帰国休暇、あるいは健康管理休暇、あるいはその他のとり得る措置をとりまして、できるだけの対応をしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
その際には、委員御指摘の帰国休暇、あるいは健康管理休暇、あるいはその他のとり得る措置をとりまして、できるだけの対応をしたい、そういうふうに考えている次第でございます。
また、人道的な配慮といたしまして、帰国休暇でございますとか、家族の呼び寄せなどを支援の一環として行うことも併せて検討しているところでございます。
ちなみに、その帰国休暇という名前が付いている以上、当然これは往復の航空運賃というのは払ってくれるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、まさかビジネスクラスということじゃないでしょうね。
○白眞勲君 それと今、帰国休暇ですか、についてもお話聞きますと、大体三年で三十日で、そのほかに健康診断で三十日というと、場合によってはまとめて取れば二か月、つまり三年間で二か月の休暇を外務省は、在外公館にいる方々は取れることになるわけですよね。 これって、どうでしょうか。一般の企業で三年間海外に勤務して二か月の休暇をもらえるというのは、私はないと思うんですね。
それから、休暇も、健康管理休暇から帰国休暇から、やはり民間に比べても今や非常に過度になっている待遇なのではないかと思うのですけれども、そういうものの国際比較というか民間比較ということについては、外務省は今どう思っておられますか。
そのことを申し上げておきたいと思いますし、三週間程度の帰国休暇というのはとらせてよろしいんじゃないんですか。それはできるんですか、できないんですか。
○国務大臣（河野洋平君） いえいえ、そうじゃなくて、全体がもうそろそろ帰国をする時期になってきておるということがございますので、これから全員の撤収までの間に、交代にせよ帰国休暇をとるということは現在考えておりません。
○国務大臣（河野洋平君） 帰国休暇の件でございますが、確かに御指摘のように、文民警察の方々は九カ月にわたる長い勤務でございます。施設大隊の方々が六カ月で交代をするということを考えますと相当長期にわたっておりまして、休暇をとって休むということはこれまた非常に重要なことだと思います。
日本の外交官の方が勤務するのに大変湿度が高いとか、温度が高いとか、海抜、高度が高いとかいうことで、一年半勤めれば二カ月以内ということですか、帰国休暇というものを認めておるわけでございます。この中に「不健康地」という名称がございます。また、同じく省令の中にも「不健康地」というのが出てまいります。不健康地というのはどういうところがあるか。
○抜山映子君 ところで、その帰国休暇の制度でございますが、完全に消化されておりますか。
たとえば赴任旅費でございますとかあるいは帰住旅費、一時帰国休暇というようないろいろと周辺の待遇問題があるわけでございますが、それらもいずれも正規の一般職公務員と同等の扱いがなされるわけでございます。
気候、風土、医療面など、また政情不安など人命にもかかわる場合もあるわけですが、そういう苦労の多い勤務地では帰国休暇が大きな励みとなると思いますが、法律では省令地については一年半ごと、またその他の地域は三年に一回の帰国休暇が認められておりますが、実際は予算不足また人員不足で十分こういうことが行われていないと聞いておりますが、今後これらの点をどうする気持ちですか。
それで、あともう二、三質問して終わりたいと思うのですが、まず在外公館に勤務している皆さんのことでちょっとだけ質問したいと思うのですが、一つは法律でちゃんときまっているわけではありますが、在外公館に勤務する職員の休暇の問題、帰国休暇が現在——前は四年に一回でしたか、休暇があったそうでありますが、最近はどういうぐあいになっているのか、これはやっぱり国内事情も相当変動しておりますので、やはり四年というのはちょっと
いまは二年以上たたなければ帰国休暇というものはない。大体いま外交官の交代は三年半くらいですが、途中で一ぺんあるいは二へんくらいは帰ってきて本国の政治情勢あるいは慣習というものに慣熟する必要があるのではないかと考えられるのですが、これは諸外国の事情とにらみ合わせての御答弁をいただきたいと思います。